事務所便り

墨田区の税理士・大西会計事務所事務所便り → 相続税の調査について

事務所便り

2016年8月

拝啓

夏も本番を迎え、暑い日が続いておりますので体調を崩さぬ様にお気を付け下さい。さて今回は相続税の調査に関してお届けしたいと思います。


相続税課税対象者の拡大

平成27年1月1日以降に死亡した方の相続税基礎控除額が40%引き下げられた結果、以前であれば課税対象でなかった人も相続税の申告納税者になりました。
(東京都在住では10人に1人位とも言われております)
相続税調査は4人に1人が税務調査の対象になっていると国税局が発表しております。
因みに、法人税調査は約30社に1件、所得税調査は約300人に1人と発表されております。
相続税実地調査では、約82%の相続人に申告漏れが発見されている状況だそうです。


相続税調査に関して

相続税調査は基本的には署員2人でやって来て、玄関に入った時にその家の雰囲気や調度品の程度などを鋭くチェックする事から始まります。
そして、被相続人の生前の職歴や趣味の話しをしながら財産の内容を探り出そうとし、室内のカレンダーや洗面所のタオルなどから銀行などの取引先を探ろうとします。
又、被相続人の認知症や健康の話しをしながら、不自然に預貯金の引き出しが無いかを調べたりします。各相続人の口座に収入にふさわしくない預金が発見されると、その出所を疑われる事になります。


相続税の検討

相続税は富裕層の方だけでなく、徐々に大衆化しつつあります。
皆様におかれましては、『節税』『分割』『納税』の計画を十分に前もって検討する事が必要な時代になってきておりますので、早いうちに話し合いをされてみてはいかがでしょうか。
現在懸案中ですが、政府は平成28年内の実施を目指しているようなので、創設された際には新たな企業の取り組みとしてみてはいかがでしょうか?
今までは自分には関係のない事と思われていた方も、この機会にご自身の財産がどの程度の額になるのかを再検討してみてはいかがでしょうか?

ご不明な点などが御座いましたら、ご一報頂ければご相談させて頂きますので、お気軽にお尋ね下さい。

敬具

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作成者 瀬下隼人