顧客先の繁栄をサポートすること

大西会計事務所では皆様方のトータル的なアドバイザーとして最も身近なパートナーである会計事務所であり続けたいと思っております。どうぞお気軽にご相談下さい。

大西会計事務所会報便り

大西会計事務所からのお知らせ

2010年09月
  1. ７月決算法人の法人税、消費税及びこれに附帯する地方税の確定申告
  2. 23年1月決算法人の中間（予定）申告
  3. 8月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（10日まで）
  4. 9月分社会保険料（10月納付）から厚生年金保険料率上昇。平成23年8月まで一般被保険者負担割合16.058％に（平成29年に18.3％に固定されるまで、毎年0.354％ずつ上昇）
2010年08月
  1. 6月決算法人の法人税、消費税及びこれに附帯する地方税の確定申告
  2. 22年12月決算法人の中間（予定）申告
  3. 個人事業者の消費税の中間（予定）申告
  4. 7月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（10日まで）
  5. 22年分の個人事業税の第1期分の納付
  6. 22年分の個人住民税の第2期分の納付
2010年07月
  1. 5月決算法人の法人税、消費税及びこれに附帯する地方税の確定申告
  2. 22年11月決算法人の中間（予定）申告
  3. 6月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（12日まで）
  4. 22年分の納期の特例に係る源泉所得税（12日まで）
  5. 22年分の所得税予定納税額の減額承認申請（15日まで）
  6. 22年分の所得税予定納税額の第1期分の納付（8月2日まで）
  7. 22年分の固定資産税及び都市計画税の第2期分の納付
  8. 22年分の社会保険の月額算定基礎届の提出（1日から12日まで）
  9. 22年分の労働保険概算・確定保険料の申告納付（12日まで）
2010年06月
  1. 4月決算法人の法人税、消費税及びこれに附帯する地方税の確定申告
  2. 22年10月決算法人の中間（予定）申告
  3. 5月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（10日まで）
  4. 平成22年分の個人住民税の第一期分の納付
2010年05月
  1. 3月決算法人の法人税、消費税及びこれに附帯する地方税の確定申告
  2. 22年9月決算法人の中間（予定）申告
  3. 4月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（10日まで）
  4. 平成22年分の個人住民税の特別徴収税額の通知
  5. 平成22年分の自動車税の納付
2010年04月
  1. 2月決算法人の法人税、消費税及びこれに附帯する地方税の確定申告
  2. 21年8月決算法人の中間（予定）申告
  3. 3月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（12日まで）
  4. 平成21年分の確定申告所得税の口座振替納付（4月22日 木曜日）
  5. 平成21年分の個人事業者の確定申告消費税等の口座振替納付（4月27日 火曜日）
  6. 土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧期間（4月1日開始〜4月20日終了）
  7. 平成22年3月分（4月納付分）から健康保険料率が東京都は9.32％（都道府県により異なります。全国平均9.34％）に変更、介護保険料率が1.50％（全国一律）に変更
  8. 平成22年4月1日から雇用保険料率が改定されます。
    一般事業：保険率1.55％（内事業主負担率0.95％）
    農林水産：保険率1.75％（内事業主負担率1.05％）
    建設事業：保険率1.85％（内事業主負担率1.15％）
2010年03月
  1. 1月決算法人の法人税、消費税及びこれに附帯する地方税の確定申告
  2. 21年7月決算法人の中間（予定）申告
  3. 2月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（10日まで）
  4. 21年分の所得税の還付申告（3月15日まで）
  5. 21年分の贈与税の申告（3月15日まで）
  6. 21年分の所得税の確定申告（3月15日まで）
  7. 21年分の個人事業者の消費税等の確定申告（3月31日まで）
  8. 21年分の個人事業所税の申告及び納付（3月15日まで）
  9. 20年分の所得税の更正の請求（3月15日まで）
2010年02月
  1. 12月決算法人の法人税、消費税及びこれに附帯する地方税の確定申告
  2. 22年6月決算法人の中間（予定）申告
  3. 1月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（10日まで）
  4. 固定資産税及び都市計画税の第４期分の納付
  5. 21年分の所得税の還付申告（2月1日から3月15日まで）
  6. 21年分の贈与税の申告（2月1日から3月15日まで）
  7. 21年分の所得税の確定申告（2月16日から3月15日まで）
  8. 21年分の個人事業者の消費税等の確定申告（2月16日から3月31日まで）
2010年01月
  1. 11月決算法人の法人税、消費税及びこれに附帯する地方税の確定申告
  2. 22年5月決算法人の中間（予定）申告
  3. 12月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（12日まで）
  4. 納期の特例分（21年7月〜21年12月）の源泉所得税の納付（20日まで）
  5. 法定調書の提出
  6. 給与支払報告書の提出
  7. 償却資産税申告書の提出
2009年12月
  1. 10月決算法人の法人税、消費税及びこれに附帯する地方税の確定申告
  2. 22年4月決算法人の中間（予定）申告
  3. 11月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（10日まで）
  4. 21年分の給与所得者の年末調整（給与所得者の扶養控除等申告書・保険料控除申告書の提出）
2009年11月
  1. 9月決算法人の法人税、消費税及びこれに附帯する地方税の確定申告
  2. 22年3月決算法人の中間（予定）申告
  3. 10月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（10日まで）
  4. 21年分の所得税予定納税額の第２期分の納付（30日まで）
  5. 21年分の所得税予定納税額第２期分の減額承認申請（休日につき16日まで）
  6. 20年分の個人事業税の第2期分の納付（30日まで）
2009年10月
  1. 8月決算法人の法人税、消費税及びこれに附帯する地方税の確定申告
  2. 22年2月決算法人の中間（予定）申告
  3. 9月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（13日まで）
  4. 21年分の個人住民税の第三期の納付
2009年9月
  1. 7月決算法人の法人税、消費税及びこれに附帯する地方税の確定申告
  2. 22年1月決算法人の中間（予定）申告
  3. 8月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（10日まで）
  4. 9月分社会保険料（10月納付分）から厚生年金保険料率上昇。
  5. 平成22年8月分（9月納付分）まで一般被保険者負担割合15.704％に。（平成29年に18.3％に固定されるまで、毎年0.354％ずつ上昇）
2009年8月
  1. 6月決算法人の法人税、消費税及びこれに附帯する地方税の確定申告
  2. 21年12月決算法人の中間（予定）申告
  3. ７月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（10日まで）
  4. 21年分の個人事業税の第一期分の納付
  5. 21年分の個人住民税の第二期分の納付
2009年7月
  1. 5月決算法人の法人税、消費税及びこれに附帯する地方税の確定申告
  2. 21年11月決算法人の中間（予定）申告
  3. 6月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（10日まで）
  4. 21年分の納期の特例に係る源泉所得税（10日まで）
  5. 21年分の所得税予定納税額の減額承認申請（15日まで）
  6. 21年分の所得税予定納税額の第1期分の納付（31日まで）
  7. 21年分の固定資産税及び都市計画税の第2期分の納付
  8. 21年分の社会保険の月額算定基礎届の提出（1日から10日まで）
  9. 21年分の労働保険概算・確定保険料の申告納付（10日まで）
2009年6月
  1. 4月決算法人の法人税、消費税及びこれに附帯する地方税の確定申告
  2. 21年10月決算法人の中間（予定）申告
  3. 5月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（10日まで）
  4. 成21年分の個人住民税の第一期分の納付
2009年5月
  1. 3月決算法人の法人税、消費税及びこれに附帯する地方税の確定申告
  2. 21年9月決算法人の中間（予定）申告
  3. 4月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（11日まで）
  4. 平成21年分の個人住民税の特別徴収税額の通知
  5. 成21年分の自動車税の納付
2009年4月
  • 2月決算法人の法人税、消費税及びこれに附帯する地方税の確定申告
  • 20年8月決算法人の中間（予定）申告
  • 3月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（10日まで）
  • 平成20年分の確定申告所得税の口座振替納付（4月22日 水曜日）
  • 平成20年分の個人事業者の確定申告消費税等の口座振替納付（4月27日 月曜日）
  • 土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧
2009年2月
  • 12月決算法人の法人税、消費税及びこれに附帯する地方税の確定申告
  • 21年6月決算法人の中間（予定）申告
  • 固定資産税及び都市計画税の第４期分の納付
  • 1月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（10日まで）
  • 20年分の所得税の還付申告（2月2日から3月16日まで）
  • 20年分の贈与税の申告（2月2日から3月16日まで）
  • 20年分の所得税の確定申告（2月16日から3月16日まで）
  • 20年分の個人事業者の消費税等の確定申告（2月16日から3月31日まで）
  • 理士記念日（2月23日）〜1942年2月23日「税理士法」の前身「税務代理士法」制定
2009年1月
  • 11月決算法人の法人税、消費税及びこれに附帯する地方税の確定申告
  • 21年5月決算法人の中間（予定）申告
  • 法定調書の提出
  • 給与支払報告書の提出
  • 償却資産税の申告書の提出
  • 12月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（12日まで）
  • 納期の特例分（20年7月〜20年12月）の源泉所得税の納付（20日まで）
  • 通徴収住民税の第４期分の納付
2008年12月
  • 無料相談窓口を設置いたしました、電話でもメールでもお気軽にお問い合わせください。
  • 10月決算法人の法人税、消費税及びこれに附帯する地方税の確定申告
  • 21年4月決算法人の中間（予定）申告
  • 11月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（10日まで）
  • 20年分の固定資産税及び都市計画税の第三期分の納付
  • 20年分の給与所得者の年末調整（給与所得者の扶養控除等申告書、保険料控除申告書の提出）
2008年11月
  • 9月決算法人の法人税、消費税及びこれに附帯する地方税の確定申告
  • 21年3月決算法人の中間（予定）申告
  • 10月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（10日まで）
  • 20年分の所得税予定納税額の第二期分の納付（翌1日まで）
  • 20年分の所得税予定納税額第二期分の減額承認申請（17日まで）
  • 20年分の個人事業税の第二期分の納付
2008年10月
  • 8月決算法人の法人税、消費税及びこれに附帯する地方税の確定申告
  • 21年2月決算法人の中間（予定）申告
  • 9月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（10日まで）
  • 20年分の個人住民税の第3期分の納付
2008年9月
  • ７月決算法人の法人税、消費税及びこれに附帯する地方税の確定申告
  • 21年1月決算法人の中間（予定）申告
  • 8月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（10日まで）
  • 9月分社会保険料（10月納付）から厚生年金保険料率上昇。平成21年8月まで一般被保険者負担割合15.350％に（平成29年に18.3％に固定されるまで、毎年0.354％ずつ上昇）
2008年8月
  • 6月決算法人の法人税、消費税及びこれに附帯する地方税の確定申告
  • 20年12月決算法人の中間（予定）申告
  • ７月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（11日まで）
  • 20年分の個人事業税の第一期分の納付
  • 20年分の個人住民税の第二期分の納付
  • 20年分の労働保険料の第二期分の納付（事務組合に委託しないで、分割納付を選択している場合）
2008年7月
  • 5月決算法人の法人税、消費税及びこれに附帯する地方税の確定申告
  • 20年11月決算法人の中間（予定）申告
  • 6月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（10日まで）
  • 20年分の納期の特例に係る源泉所得税（10日まで）
  • 20年分の所得税予定納税額の減額承認申請（15日まで）
  • 20年分の所得税予定納税額の第1期分の納付（31日まで）
  • 20年分の固定資産税及び都市計画税の第2期分の納付
  • 20年分の社会保険の月額算定基礎届の提出（1日から10日まで）
2008年6月
  • 4月決算法人の法人税、消費税及びこれに附帯する地方税の確定申告
  • 20年10月決算法人の中間（予定）申告
  • 5月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（10日まで）
  • 平成20年分の個人住民税の第一期分の納付
2008年5月
  • 3月決算法人の法人税、消費税及びこれに附帯する地方税の確定申告
  • 20年9月決算法人の中間（予定）申告
  • 4月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（12日まで）
  • 平成20年分の個人住民税の特別徴収税額の通知
  • 平成20年分の自動車税の納付
  • 成20年分の労働保険料の申告及び納付（20日まで）
2008年4月
  • 2月決算法人の法人税、消費税及びこれに附帯する地方税の確定申告
  • 20年8月決算法人の中間（予定）申告
  • 3月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（10日まで）
  • 平成19年分の確定申告所得税の口座振替納付（4月22日）
  • 平成19年分の個人事業者の確定申告消費税等の口座振替納付（4月24日）
  • 土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧
2008年2月
  • 12月決算法人の法人税、消費税及びこれに附帯する地方税の確定申告
  • 20年6月決算法人の中間（予定）申告
  • 固定資産税及び都市計画税の第４期分の納付
  • 1月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（12日まで）
  • 19年分の所得税の還付申告（2月1日から3月17日まで）
  • 19年分の贈与税の申告（2月1日から3月17日まで）
  • 19年分の所得税の確定申告（2月15日から3月17日まで）
  • 19年分の個人事業者の消費税等の確定申告（2月15日から3月31日まで）
  • 税理士記念日（2月23日）〜1942年2月23日「税理士法」の前身「税務代理士法」　　　　　　　　　　　　　制定
2008年1月
  • 11月決算法人の法人税、消費税及びこれに附帯する地方税の確定申告
  • 20年5月決算法人の中間（予定）申告
  • 法定調書の提出
  • 給与支払報告書の提出
  • 償却資産税の申告書の提出
  • 12月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（10日まで）
  • 納期の特例分（19年7月〜19年12月）の源泉所得税の納付（21日まで）
  • 普通徴収住民税の第４期分の納付
2007年12月
  • 10月決算法人の法人税、消費税及びこれに附帯する地方税の確定申告
  • 20年4月決算法人の中間（予定）申告
  • 11月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（10日まで）
  • 19年分の固定資産税及び都市計画税の第三期分の納付
  • 19年分の給与所得者の年末調整（給与所得者の扶養控除等申告書、保険料控除申告書の提出）
2007年11月
  • 9月決算法人の法人税、消費税及びこれに附帯する地方税の確定申告
  • 20年3月決算法人の中間（予定）申告
  • 10月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（12日まで）
  • 19年分の所得税予定納税額の第二期分の納付（30日まで）
  • 19年分の所得税予定納税額第二期分の減額承認申請（15日まで）
2007年10月
  • 8月決算法人の法人税、消費税及びこれに附帯する地方税の確定申告
  • 20年2月決算法人の中間（予定）申告
  • 9月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（10日まで）
  • 19年分の個人住民税の第3期分の納付
2007年9月
  • ７月決算法人の法人税、消費税及びこれに附帯する地方税の確定申告
  • 20年1月決算法人の中間（予定）申告
  • 8月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（10日まで）
  • 9月分社会保険料（10月納付）から厚生年金保険料率上昇。平成20年8月まで一般被保険者負担割合14.996％に（平成29年に18.3％に固定されるまで、毎年0.354％ずつ上昇）
2007年8月
  • ６月決算法人の法人税、消費税及びこれに附帯する地方税の確定申告
  • 19年12月決算法人の中間（予定）申告
  • ７月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（10日まで）
  • 19年分の個人事業税の第一期分の納付
  • 19年分の個人住民税の第二期分の納付
2007年7月
  • 5月決算法人の法人税、消費税及びこれに附帯する地方税の確定申告
  • 19年11月決算法人の中間（予定）申告
  • 5月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（11日まで）
  • 19年分の納期の特例に係る源泉所得税（11日まで）
  • 19年分の所得税予定納税額の減額承認申請（15日まで）
  • 19年分の所得税予定納税額の第1期分の納付（31日まで）
  • 19年分の固定資産税及び都市計画税の第2期分の納付
  • 19年分の社会保険の月額算定基礎届の提出（10日まで）
2007年6月
  • 4月決算法人の法人税、消費税及びこれに附帯する地方税の確定申告
  • 19年10月決算法人の中間（予定）申告
  • 5月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（11日まで）
  • 平成19年分の個人住民税の第一期分の納付(税源移譲に伴い増額)
  • 平成19年分の労働保険料の申告及び納付（本年のみ6月11日まで）
2007年5月
  • 3月決算法人の法人税、消費税及びこれに附帯する地方税の確定申告
  • 19年9月決算法人の中間（予定）申告
  • 4月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（10日まで）
  • 平成19年分の個人住民税の特別徴収税額の通知
  • 平成19年分の自動車税の納付
  • 平成19年分の労働保険料の申告及び納付（通常は5月20日ですが、法律の改正により本年のみ6月11日まで延長）
2007年4月
  • 2月決算法人の法人税、消費税及びこれに附帯する地方税の確定申告
  • 19年8月決算法人の中間（予定）申告
  • 3月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（10日まで）
  • 平成18年分の確定申告所得税の口座振替納付（4月20日）
  • 平成18年分の個人事業者の確定申告消費税等の口座振替納付（4月26日）
  • 土地・家屋価格等縦覧帳簿の縦覧
2007年3月
  • 1月決算法人の法人税、消費税及びこれに附帯する地方税の確定申告
  • 19年7月決算法人の中間（予定）申告
  • 2月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（12日まで）
  • 18年分の所得税の還付申告（3月15日まで）
  • 18年分の贈与税の申告（3月15日まで）
  • 18年分の所得税の確定申告（3月15日まで）
  • 18年分の個人事業者の消費税等の確定申告（4月2日まで）
  • 18年分の個人事業所税の申告及び納付（3月15日まで）
  • 17年分の所得税の更正の請求（3月15日まで）
2007年2月
  • 12月決算法人の法人税、消費税及びこれに附帯する地方税の確定申告
  • 19年6月決算法人の中間（予定）申告
  • 固定資産税及び都市計画税の第４期分の納付
  • 1月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（10日まで）
  • 18年分の所得税の還付申告（2月1日から3月15日まで）
  • 18年分の贈与税の申告（2月1日から3月15日まで）
  • 18年分の所得税の確定申告（2月16日から3月15日まで）
  • 18年分の個人事業者の消費税等の確定申告（2月16日から4月2日まで）
  • 税理士記念日（2月23日）〜1942年2月23日「税理士法」の前身「税務代理士法」制定
2007年1月
  • 11月決算法人の法人税、消費税及びこれに附帯する地方税の確定申告
  • 19年5月決算法人の中間（予定）申告
  • 法定調書の提出
  • 給与支払報告書の提出
  • 償却資産税の申告書の提出
  • 12月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（10日まで）
  • 納期の特例分（18年7月〜18年12月）の源泉所得税の納付（22日まで）
  • 普通徴収住民税の第４期分の納付
2006年12月
  • 10月決算法人の法人税、消費税及びこれに附帯する地方税の確定申告
  • 19年4月決算法人の中間（予定）申告
  • 給与所得者の年末調整
  • 固定資産税及び都市計画税の第3期分の納付
  • 11月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（10日まで）
2006年11月
  • ９月決算法人の法人税、消費税及びこれに附帯する地方税の確定申告
  • １９年３月決算法人の中間（予定）申告
  • 所得税予定納税額の減額申請（第２期分　１５日まで）並びに所得税
    予定納税額第２期分納付
  • 個人事業税第２期分納付
  • １０月分源泉所得税、特別徴収住民税の納付（１０日まで）
  • 労働保険料の第３期分納付（３０日まで　労働保険事務組合委託の場合は １２月１４日まで）