2025年8月

晩夏の候、貴社ますますご繁栄のこととお慶び申し上げます。厳しい暑さが続いておりますが、皆様にはご健勝にお過ごしのことと存じます。
さて、今回は「印紙税」について、よくあるご質問と実務上の注意点を中心にご案内いたします。

印紙税とは？

印紙税は、経済活動にかかわる書類を作成することで「経済的な利益を得る可能性がある」等の観点から、法律で定められた「課税文書」に課される国税で、契約書や領収書など特定の文書を作成した場合に課税されます。該当する文書には、所定の印紙を貼付し、消印を行う必要があります。

よくある課税文書と税額例

文書の種類	主な例	印紙税額（例）
契約書	工事請負契約書、不動産売買契約書等	金額に応じて200円〜60万円
領収書	5万円超の受取書	金額に応じて200円〜20万円
金銭借用証書	借入契約書など	借入金額に応じて200円〜60万円
定款 （紙で作成）	株式会社設立時など	4万円（電子定款は非課税）

印紙税が課されない主なケース

• 電子契約（クラウドサインなどPDF契約）：

  課税文書に該当せず非課税

• 受取金額が5万円以下の領収書：

  非課税

• 写し・控え・社内メモなど原本以外の文書：

  非課税

実務上の注意点

• 印紙の貼り忘れや消印忘れには、過怠税（本来税額の3倍）が課されることがあります。
• 電子契約を導入することで、印紙税コストの削減が可能です。
• 印紙税額は定期的に見直されるため、最新の税額表を確認してください。

印紙税は少額でも違反が指摘されやすい項目です。ご不明な点がある場合には、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

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作成者　辻