概要

売上高と業種区分に応じて、消費税の納税額を簡易的に計算する制度です。

条件

基準期間（2期前）の課税売上高が5,000万円以下の事業者が対象になります。

計算方法

業種ごとに第一種から第六種まで区分され、みなし仕入率（90％〜40％）に応じて計算します。

メリット

実際の仕入税額を計算する必要がないため、経理事務の負担を軽減できます。
状況次第では、原則課税より消費税の納税額を抑えることができます。

デメリット

原則として、対象となる課税期間が始まる前までに申請が必要です。※後述の特例あり
また、一度選択すると、原則として2年間は簡易課税を継続する必要があります。
大規模な設備投資等を行った場合など、消費税の納税が増えてしまうケースもあります。

特例

インボイスの2割特例がもうすぐ終了しますが、2割特例を受けている事業者は特例として、
以下の期間内に届出を提出すれば、その期から簡易課税制度を適用することができます。
〜令和8年9月期まで→翌課税期間中、令和8年10月期以降→翌課税期間の確定申告期限まで〜